日本大使館経済班よりのお知らせ
（日米規制改革及び競争政策イニシアティブ：米国規制に関する日本政府要望書）


平成１６年１０月


商工会会報でご協力をお願い致しました、米国規制に関する要望調査につきましては、当館を初めとする在米各公館に対し、全米各地の日本企業の皆様方から多数回答を頂きました。この場をお借りして厚く御礼申し上げます。

各地よりお寄せ頂いたご要望を踏まえつつ、米国規制に関する日本政府の要望書が策定され、去る１０月１４日にワシントンにおいて、藤崎一郎・外務審議官とジョゼット・シャイナー米国次席通商代表との間で、日米双方の要望書の交換が行われましたことを報告させて頂きます。

今後は、要望書で取り上げた各分野（領事事項、流通、貿易・投資関連措置、制裁法、競争政策、法律サービス、公共行事、電気通信、IT、エネルギー、医薬品・医療機器）の中でも以下の点を大きな柱として、米国政府と建設的な議論を行い、米国政府の規制・制度・政策の改善を求めていく方針です。

  1. 2001年9月の同時多発テロ以降に米国政府がとってきている様々なテロ対策措置の重要性は十分理解するものであるが、同時に、日本政府は、これらが日米間ひいては地球規模での経済活動や人の交流を阻害しないよう望んでいる。

  2. 米国の規制・制度には、依然として、必ずしも国際基準に調和しないもの、自由貿易の理念にそぐわないもの、公正な競争を阻害しかねないものが見られる。特に、米国には、WTO協定違反が確定しながら米国がその是正のための措置を講じていない各種貿易措置がある。世界第一の経済大国である米国が主体的に是正措置を講じることが、WTOを中心とした多角的貿易体制への信頼維持にも資するものと考える。

日本政府の要望の詳細は、外務省ホームページでご覧頂けます。

（対外発表）http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/kisei_k0410.html

（要望書和文）http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/pdfs/kisei_k.pdf

（要望書英文）http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/pdfs/kisei_k_e.pdf